福祉関連事業

長い間、福祉関連の職場ではサービス残業としての長時間労働が当然の事として行われ、また制度上の課題も多く慢性的な人手不足から精神的・身体的な負担が多く、長く働き続ける事を困難にしています。

福祉関連事業の問題

東京労組には児童養護施設、保育園、介護や障がい児者施設関連等で働く仲間が結集しています。

長い間、福祉関連の職場ではサービス残業としての長時間労働が当然の事として行われ、また制度上の課題も多く慢性的な人手不足から精神的・身体的な負担が多く、長く働き続ける事を困難にしています。

一方、社会福祉法人は行政の監査等も行き届かない一面も多く、親族や利害関係で結びついた経営者による私物化ともいえる経営が行われている施設もあり、働く労働者にとって身分が極めて不安定な状況にさらされています。またそのような施設では施設利用児・者に対する権利侵害の問題も表面化しています。

東京労組福祉関連組合では、安心して長く働き続けられる労働条件の向上を目指して、長時間労働の是正や必要な手当の支給や賃金ベースアップ、経営者による恣意的な嫌がらせなどから労働者を守る活動に取り組んでいます。

また児童養護施設等では、施設規模の小規模化に伴い、労基法に基づいた基準(通知)を大幅に超える宿直回数が問題になっています(実質一部夜勤とも言える長時間労働)。 組合では経営者に是正を求める一方、行政(労働基準監督署や都労働局)にも法に基づく是正を行うよう要請を行っています。また制度上の課題も多く併せて国や東京などへも福祉関連予算等の要請行動を予定しています。

東京労組は一人でも加入できます。地域には業種の枠を超えた多くの組合があり共に支えあっています。福祉関連で働く仲間や施設等を退所した働く当事者の方も含め、一人で悩まずに相談に来て下さい。共にがんばりましょう!

<相談受付時間>
月・水・金:12:00~18:00
火・木:12:00~20:00
土:13:00~17:00
<電話番号>
03-5215-3044
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