○時間外労働の上限規制

○労働時間規制の「弾力化」の一層の促進

○裁量労働時間制の拡大

○高度プロフェッショナル制度

○労契法２０条削除とパート労働法への統合

どれをとっても「働き方改革」ではなく政府・資本にとっての「働かせ方改革」であって労働者にとって何の利点も無いばかりか、低賃金で長時間働かせようという格差固定・搾取強化の手段でしかありません。

いったん労働基準法が改悪されてしまえば今後の世代に大きなつけをまわす事になります。事の重大性を正しくとらえ全面阻止にむけて真っ向から闘っていきましょう！

「働き方改革法案」全面阻止に向けての取り組みの参考までに2018年１月13日に行われた東京労組学習会「安倍「働き方改革法案」の本質」のレジュメを掲載しておきます。
各職場、組合員の参考にしてください。