●労基法３２条は、「法定労働時間」（それを超えて働かせてはならない時間数）として、１日８時間・１週４０時間という原則を定めています。したがって、後で示す、時間外労働の手続きをとらずに、それを超えて働かせた場合は、労基法違反で、処罰されますし、超えた分の労働は、「時間外労働」として、割増賃金の対象となります。……

１）労働時間「算定」の特例

①事業場外労働の｢みなし労働時間制｣ (３８条の２)

②「裁量労働」の｢みなし労働時間制｣

• Ⅰ．専門的労働型（３８条の３）
• Ⅱ．企画労働型（３８条の４）

２）変形労働時間制

①１ヶ月単位の変形労働時間制（３２条の２）

②１年単位の変形労働時間制（３２条の４）

③１週間単位の非典型的変形労働時間制（３２条の５）

④フレックスタイム制（３２条の３）

３）時間規制に対する直接的例外

①適用除外（４１条）

②４４時間制（４０条）

③時間外労働（３３条・３６条）……

「時間外労働」というのは、１日８時間・１週４０時間の「法定労働時間」を超える労働のことです。この時間外労働には、３つの形態※が認められていますが、最も一般的で、汎用性が高いのは、労基法３６条が規定する「３６協定に基づく時間外労働」ですので、以下、それに関して論及していきます。

●３６協定に基づく時間外労働

チェックポイント

①時間外労働協定（３６協定）はちゃんと締結されているか

②その内容、当事者は、適正か

③時間数限度は、守られているか

①毎週１日の「休日」が、きちんと、確保されていますか。

労基法３５条は、週１日の「休日」を付与すべきことを定めています。今日、週休２日制がずいぶんと普及しましたが、労基法上は、休日は、週１日でいいことになっています。これを、一般に、「法定休日」といいます。週休２日制がとられている場合には、後述する「休日労働」との関係で、２日のうちいずれが「法定休日」に当たるのかを決めておかなければなりません。・・・

①使用者は、労働時間の長さに応じて、一定の長さの｢休憩時間｣を与えなければ、 なりません。

休憩時間の長さは、労働時間が 〜６時間の場合−０（付与義務なし）

６〜８時間の場合−４５分

８時間超の場合−１時間
となっています（３４条１項）。

②休憩時間付与の原則

Ⅰ．途中付与の原則（３４条１項）−休憩時間は、労働時間の途中に与えるものでなければなりません。当然であるだけに重要なものですから、例外は、ありません。

Ⅱ．一斉付与の原則（３４条２項）−−休憩時間は、事業場の労働者が一斉にとれるようにすることが原則です。小さなことのようですが、労働者が一斉に休むことによって、・・・

①年休は、ちゃんと、とれてますか。

労基法における年休制度は、以下のようになっています。（３９条①・②項）
・継続勤務６ヶ月……１０労働日の年休
・＋１年……＋１労働日の年休（３年からは、＋２日）

ただし、前年の出勤率が８割以上であることが要件 （最高２０日）

◆これをまとめて、表で表すと、 ・・・

労基法は、賃金については、その支払い方法を中心に定めています。 賃金支払い方法については、以下のような原則が定められています（２４条）。

①通貨払いの原則

日本国内で通用力のある貨幣で、支払われねばならないということ。したがって、小切手での支払い（退職金については、認められます）や、ドル建てでの支払いは、許されません。ただし、労働協約で規定した場合（２４条①項ただし書きは、「法令」に定めがある場合も、あげていますが、現時、そのような法令はありませんので、・・・